介護タクシー＋介護保険適用で開業！

介護タクシーは、訪問介護事業所と併設することで、介護保険適用の介護タクシーとなることも可能です。

介護保険適用の介護タクシーになるメリットは、通院等における乗降介助料をたった１割（利用者によって２～３割）の負担で利用できるため他社との差別化を図ることができることにあります。

つまり、利用者の介助料の負担を減らすことができるため、他業者と差別化を図り、集客につなげることができるわけです。

利用者にとっては、どちらが良いかは明白となります。

利用者が１割（利用者によって２～３割）負担の介助料で利用できることから、保険適用のある介護タクシーの需要は増えています。

利用者だけでなくケアマネからも期待されています。

しかし、介護保険適用となるためには、法人組織となり訪問介護事業の指定申請を受ける必要があり、人件費等の固定経費が増えるためハードルは高くなります。

注）介護保険は運賃自体には適用がありませんので、運賃は実費負担になります。

次に、『介護タクシー＆訪問介護の申請』を同時に行う場合をご案内いたします。

　ＳＴＥＰ①　許可要件の確認

介護タクシーだけで開業する場合は、法人、個人問わず申請が可能ですが、介護保険適用となるためには法人となって訪問介護の指定を受けなければなりません。

まずは、お客様の審査要件及び法人設立状況など確認しながら、必要な書類の準備を行います。

当事務所へお電話またはメールフォームからお問合せ下さい。

注）訪問介護事業所の申請手続きは大阪府、兵庫県内のみ対応しております。

お電話はこちら→	０７９８－４４－３７７７ ※平日９：００～１９：００
メールはこちら→	※メールからは２４時間受付中！

　ＳＴＥＰ②　法人設立又は目的変更

法人種類は、主に「合同会社」「株式会社」「ＮＰＯ法人」「医療法人」などがあります。どの法人にするかは、メリット、デメリットがそれぞれありますので、慎重に検討してください。

分からないときは、当事務所へお気軽にご相談下さい。

また、既に法人である場合は、定款目的欄に介護保険適用事業である旨の文言が入っていることが必要となります。入っていない場合は目的変更登記が必要となります。

当事務所では、目的変更手続きのみも受け賜りますので、ご相談ください。

　ＳＴＥＰ③－１
各自治体へ訪問介護指定申請を提出

都道府県（又は市町村）へ訪問介護申請書類一式を作成提出致します。受付は、毎月確定日です。また、都道府県（又は市町村）への手数料がかかります。

なお、介護資格に関する書類や営業所の土地建物の所有関係を証明するものなどお客様にご用意頂くものもあります。

訪問介護の開設要件はこちら

　ＳＴＥＰ③－２
運輸支局へ申請書を提出

運輸支局へ介護タクシー申請書類一式を作成提出致します。受付は随時していますが、法令試験の関係で月末までに受付されると翌月の法令試験を受験することが可能となります。

なお、車両取得に関する書類や土地建物の所有関係を証明するものなどお客様にご用意頂くものもあります。

　ＳＴＥＰ④　法令試験

申請者（法人の場合は常勤役員のうち1人）が道路運送法等の法令試験を受験します。○×式で３０問出題され２４問以上の正解で合格となります。

法令試験は毎月1回しか行われておりませんので、不合格になれば翌月に再受験しなければなりません。

　ＳＴＥＰ⑤－１
訪問介護許可通知の交付

提出書類に不備が無ければ、申請より約１か月後に訪問介護許可通知が交付されます。

訪問介護事業の許可交付が介護タクシー許可より早いため、介護タクシーの許可交付後に訪問介護事業にて介護保険適用の手続きをおこないます。

　ＳＴＥＰ⑤－２
介護タクシー許可証の交付

法令試験に合格後、提出書類に不備が無ければ、申請より約２か月後に介護タクシー許可が交付されます。

　ＳＴＥＰ⑥　登録免許税を納付

介護タクシー許可証の交付時に、３万円の登録免許税納付書を渡されますので滞りなく納税致します。

　ＳＴＥＰ⑦
運賃及び料金の設定届提出

運賃の設定には、大きく下記の４つの運賃が関係してきます。

1. ケア運賃
2. 介護運賃（訪問介護サービス等と連続又は一体として要介護者の輸送を行う場合）
   ※介護事業者の指定書が必要となります。
3. 民間救急運賃（消防機関等と連携して行う患者の輸送を行う場合）
   ※民間救急の認定書が必要となります。
4. 寝台車運賃（寝台専用車のみ設定可能）。距離制、時間制、時間距離併用制、定額制など

申請においては、下記が必要となります。

• 運行管理者・整備管理者の選任届
  ※事業用車両５両以上使用する営業所の場合
• 指導主任者の選任届
  ※１名から必要

　ＳＴＥＰ⑧
車両の検査・登録及びタクシーメーター取付

車両の検査・登録を行い、緑ナンバーの取付をおこないます。

その後、タクシーメーター取付を行います。

※車両の使用者名義は、事業者のものでなければなりません。

　ＳＴＥＰ⑨　運輸開始届の提出

運輸開始後の遅滞なく開始届を提出しなければなりません。提出部数は３部で、添付書類は下記になります。

1. 事業別自動車の写真：登録番号、車体表示が確認できるように前後両側面（４枚）、日付入りで撮影）
2. 施設関係の写真：営業所、車庫、休憩睡眠施設（営業所の写真については、運送約款及び運賃料金表の掲示が認められる状態で必要）
3. 自動車任意保険の加入証
4. 自動車検査証の写し
5. 就業規則（写）
   ※全従業員数が10名以上の場合
6. 労働保険/保険関係成立届（写）
7. 健保･厚年保険新規適用届（写）
   ※雇用が短時間等で加入不要な場合あり

　アドバイス
７８条許可（自家用自動車有償運送）

訪問介護事業所と併設で介護タクシー許可を受けることにより、その訪問介護員等の自家用車（白ナンバー）を使用して有償運送を行う為の許可（道路運送法第７８条による許可）申請が行えます。

台数に制限はなく、二種免許も必要ではありません。

※車両５台以上の場合、「運行管理者」の資格を有する者を設置が必要となります。

許可の取得にあたっては、ホームヘルバー又は介護福祉士の資格が必要となります。

許可の期限は２年間となります。

次は自家用自動車有償運送事業へ

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