全国!介護タクシー開業支援センター

全国の介護タクシー許可申請を承ります!

当サイトは、介護ビジネス開業支援専門の山口行政書士事務所が運営しております。

介護系ビジネスの中でも介護タクシー事業は、個人で車両1台から創業が可能な非常に新規参入しやすいビジネスです。

  その具体的理由には、

  • 法人、個人どちらでも開業できます。
  • 必要な資格は普通自動車の2種免許。
  • 車両はたった1台で開始できます。
  • 自宅を営業所とすることでも問題ありません。
  • 初期費用が安価(条件により最低約100万円の自己資金でも開業可)
  • 大手が入り込みにくい業種

  以上が挙げられます。

また、次のステップとして訪問介護事業所と併設することで、利用者の通院等の際に介護保険適用のタクシーとして営業することが可能となり他社との差別化を図ることができます。

次のような方は、ぜひ当事務所をご活用ください!

  • 行政書士に依頼するのが初めてなので、実績のある事務所に安心して任せたい。
  • 都心から離れているため近くに専門の事務所が見当たらない。
  • 自分で進めてみたけど、あまりの作成書類の多さに途中で断念してしまった。
  • 法人化を検討しており、実績が豊富で安心して任せられる専門事務所を探していた。
  • 訪問介護の事業所に新たに介護タクシー部門を設置して事業を拡大したい。
  • 会社設立、介護タクシー等を一括で安く、早くお願いしたい。

遠方のお客様からも常に選ばれる理由<全国300件の豊富な実績>

当事務所は、全国の運輸局(9カ所)への豊富な申請実績があります。

許可権者である各運輸局によって、要求される書類や審査上のポイントが違っていますが、全国対応にて積み上げた豊富な経験によっていままで不許可の実績はありません。

また、要件の微妙なケースや困難事例も数多くクリアしてきた結果、『間違いのない手続き』でお客様に失敗のない開業をサポートしております。

〔サポート事例〕

・駐車場の要件が満たせないと断念された方が当事務所の作成書類によって無事に許可された事例
(滋賀県)

・許可要件の自己資金が足りなく断念された方が当事務所の提案で無事に許可された事例
(東京都)

・公営住宅を営業所とすることができず断念された方が当事務所の対応で無事に許可された事例
(広島県)

各運輸局によるローカルルールを熟知した事務所だからできる介護タクシー開業サポートを全国対応でご提供いたします。

お客様の声

万全なサポート内容について

まず、申請手続きで大変労力がかかるポイントが3点あります。

① 手続きが許可申請と運賃認可に分かれ難解な作成書類が膨大な量に及ぶこと

② 法令試験に合格しなければ審査が行われないこと

③ 最終の手続き『運行開始届』を提出するまでの約3~4か月間は書類作成に時間が取られること

当事務所では、お客様の面倒な労力、時間を最大限省き、最短でストレス無く、らくらく開業頂けるよう下記のサポートをお約束致します。

  • ご依頼前、ご依頼後のご相談は全て無料とし、納得いくまでご質問頂けます。
  • 各種申請書類の作成及び提出は全てお任せ頂けます。
  • 法令試験に対応するため、オリジナルの運送六法を事前にお渡し致します。
  • 最終の運行開始届の作成提出まで当事務所が行います。
  • もちろん、許可後のご相談も無料でお伺い致します。

介護タクシーの開業要件

しかし、いくら当事務所が経験豊富といえども、最低限の法定要件はクリアしなければなりません。

介護タクシーの許可を取得するには、人的要件、設備要件、資本的要件があり、1つでも整わなければ許可取得はできません。

許可取得に必要な要件を簡単にまとめると下記のようになります。

要件事項   内  容
人的要件① 普通2種免許を保有しているドライバーがいること
② 運行管理者、指導主任者がいること
③ 整備管理者がいること
設備要件① 使用権限が3年以上ある営業所があり、休憩・仮眠室があること
② 営業所に隣接した車庫があり、車両の長さ、幅+1m以上のスペースがある車庫であること。また、点検、整備及び清掃のための水道等の清掃施設があること
③ リフト、スロープ等の装置がある福祉車両を保有すること。タクシーメーターも必要となります。
資金要件① 「開業資金全額の50%」と「開業資金+2か月分の運転資金」のどちらか多い方の金額以上の自己資金を保有していること

このように運行管理者などの要件や駐車場の大きさの問題、開業資金として最低いくら必要かなど様々な状況をクリアして進めていくには、豊富な知識と経験が必要になります。

さらに、介護タクシーの審査にかかる期間は申請後3~4ヵ月と長期間にわたります。しかも、法令試験を1発で合格しなければ更に1か月間延びていきます。

これから真剣に取り組む方々にとって申請手続き等の余計な労力で開業が遅れることは、決して安くはない初期投資費用の回収がそれだけ遅れ、損害が発生することとなってしまいます。

では、実際に初期投資費用にどれくらい必要なのか見ていきましょう。

介護タクシー開業に必要な自己資金の要件

介護タクシー開業時に必要な諸経費としては、設備費用と運転資金(2ヵ月分)に分かれます。

内訳の1例ををみると下記のようになります。

項目金額
車両代(総額)1,800,000円(新車で軽自動車をローン購入の場合)
タクシーメーター代150,000円
任意保険料120,000円(保険会社にて異なります)
車庫料金(12ヵ月分)180,000円(例示です)
営業所賃料(12ヵ月分)540,000円(例示です)
運転資金(2ヵ月分)900,000円(給与、燃料、消耗品等)
合計3,690,000円

車両の選択、入手方法(一括購入、分割、リース等)、営業所等の賃料の大小にもよりますが、上記例では合計金額の50%(1,845,000円)の自己資金が開業時に必要となります。

なお、自己資金は残高証明にて確認されますので注意が必要です。また、運転資金の給与額を少なくすると各都道府県の最低賃金制度に抵触致しますので、これも注意が必要です。

上記はほんの1例ですが、当事務所では、豊富な実績、経験を持っておりますので、人的、設備、資本的要件についてお客様の状況、ご希望に沿って進めて参ります。

資金的に自信がないという方でも方法によってはクリアさせることもできますので、まずは、お電話でお客様のご希望、状況をお気軽にお聞かせ下さい。

介護タクシー許可のお問合わせはこちら!

当事務所の4つの特徴

特徴① 安心の明朗会計&低価格対応!
   許可申請が¥180,000(税抜)~!!

当事務所では、業界最安水準での価格対応で受け賜ります。

また、当サイトに記載の料金以外は追加料金など一切発生致しません。

事業主様の経費負担を最小限で、費用対効果の点からもきっとご満足頂けます。

下記によくご依頼頂きます手続き費用をご紹介致します。

手続内容 費用(税抜)
個人介護タクシー申請 ¥180,000+実費(登録税¥30,000)
法人介護タクシー申請 ¥225,000+実費(登録税¥30,000)
介護タクシー事業譲渡申請
(法人化した場合の手続き)
¥150,000+実費(登録税¥30,000)
自家用自動車有償運送申請 ¥50,000
株式会社設立手続き ¥70,000+実費(印紙代+認証料¥202,000)
合同会社設立手続き ¥50,000+実費(印紙代¥60,000)
NPO法人設立手続き ¥160,000

法人設立+介護タクシー申請、法人設立+事業譲渡申請のご依頼の場合は特別価格にて受け賜わります。別途お見積り致しますのでお申し付け下さい。

※上記表金額の他に、交通費、送料など一切発生致しません。ご安心下さい。

特徴② 全額返金保障付き!お客様のリスク”ゼロ”!

お客様に安心してご依頼頂けるよう、弊社では全額返金保障をお付けしております。

もしも弊社の手違い等で介護タクシー経営許可申請が完了しなかった場合は頂いた料金は全て返金させて頂きます。

これにより、お客様はリスク”ゼロ”で、弊社サービスをご利用頂けます!

特徴③ 安心のワンストップサービス!

介護タクシー経営許可申請には、状況によって行政書士だけでなく税理士等の専門の先生による手続きや、福祉車両、タクシーメーター、任意保険の手配も必要になります。

そこで、『行政書士業務のみで後は知りません』では、お客様に各専門家、専門店等を探してもらうこととなり大変な労力がかかってしまいます。

当事務所では、業務提携している各種専門家、専門店と連携サポート致しますので、お客様にいちいち専門家等を探して頂く必要はございません。

介護タクシー事業所開設に必要な会社設立関係、税務関係、申請手続き関係、助成金関係、事業融資関係、福祉車両販売店等でのワンストップサービスを実現致します。

特徴④ 安心の無料相談サポート付き!

介護タクシー事業創業時には何かと疑問点、不安な点が出て参ります。

当事務所では、開設後の事業主様に1年間の無料法務サポートをご提供しております。

ご不明な点などお気軽にご相談頂けますので、ご開業後も安心して経営に専念して頂けます。

山口行政書士事務所では、『身近な法律家としてお客様の傍に』をモットーに長いお付合いをさせて頂きます。

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