介護タクシーの自己資金の要件
資金要件
資金計画の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであることが必要です。
- 車両費、土地費、建物費、機械器具及び什器備品、人件費、燃料油脂費、修繕費、保険料、租税公課、その他創業費等開業に要する費用を積上げて計画します。
- 所要資金の50%以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金が、申請日以降常時確保されている必要があります。
必要資金の内訳の1例ををみると下記のようになります。
項目 | 金額 |
車両代 | 1,800,000円(新車で軽自動車を一括購入の場合) |
タクシーメーター代 | 150,000円 |
任意保険料 | 120,000円(保険会社にて異なります) |
車庫料金(2ヵ月分) | 30,000円(例示です) |
営業所賃料(2ヵ月分) | 180,000円(例示です) |
運転資金(2ヵ月分) | 900,000円(給与、燃料、消耗品等) |
合計 | 3,180,000円 |
資金計画を上下させるポイントは、車両代、車庫代、営業所代の3点となります。
- 車両代・・・普通自動車or軽自動車、新車or中古、一括購入or分割
- 車庫代及び営業所代・・・自己所有or賃貸
上記の複数の組み合わせで必要資金が上下しますので、慎重に計画する必要があります。