各種会社の詳細説明
介護タクシーを法人として開業する場合は、会社の種類を選択するところから検討していきます。
株式会社、合同会社、NPO法人等の「法人」、それぞれ一長一短ありますので以下に説明致します。
株式会社
よく耳にされるのがこの会社組織になります。株式会社の利点は認知度が高いことが挙げられます。以前は、資本金1000万円以上が必要でしたが、現在は資本金1円から設立ができ、取締役も1名いれば設立できるようになりました。
設立の速さでは、約3週間ほどとなり、ある程度の準備期間が発生致します。
また、設立に際して納める税金も一番高額で費用がかかります。
必ずかかる費用=登録免許税15万円+定款認証費用5万円
合同会社
合同会社で設立するメリットは定款認証が不要なため設立費用が安く、設立スピードが一番早いという点です。
(必ずかかる費用=登録免許税¥60,000)
欠点は認知度が低いということです。
しかし通常、介護業界では、看板、名刺、チラシなどの宣伝媒体では屋号を前面に出していきます。実際には、会社名は利用者等にあまり知られていないことが多いのです。
つまり、対外的な面では、合同会社の認知度を気にすることはあまりありません。
費用の安さと、設立の速さを利用して合同会社で進めることも検討されても良いかと思います。
NPО法人
NPО法人での設立メリットは、信用度が非常に高いということが挙げられます。
NPО=非営利団体であり、公益性を重視した法人であることから介護事業と最も相性の良い法人格といえます。
また、資本金も不要で、納付する税金も0円で設立できる点も利点として挙げられます。
欠点は、知事の認可を得て設立登記までに4~5か月以上かかることと、理事3名以上監事1名以上が必要であることです。
公益性の強い特別法人であるからこそ、信用も高い訳ですが、そのための審査が厳しく時間がかかることも視野に入れて検討してみて下さい。
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手続内容 費用(税抜) 個人介護タクシー
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許可申請¥225,000
+実費(登録税3万円)事業譲渡認可申請
(法人化する場合の手続き)¥150,000 自家用自動車有償運送事業
許可申請¥50,000 株式会社設立手続き ¥70,000
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